共済

商工貯蓄共済

-月々2,000円の掛金で大きな安心-
<3つの機能>

1.貯   蓄 知らず知らずに自己資金の貯蓄
2.融   資 ・事業資金(50万~1,000万円)
・生活資金(10万~200万円)
3.生命保険 ・万一の場合は貯蓄積立金の他に、保険金が支払われます。
・掛金のうち保険料、手数料は控除及び損金、必要経費の対象になります。
 ※加入者の特典として、人間ドック費用助成制度・旅行割引制度もあります。

特定退職金共済

この制度は、国の承認を得ており、中小企業でも大企業並の退職金制度が容易に確立できます。
退職金制度の確立は、従業員の確保と定着化を図り、企業経営の発展に役立ちます。
掛 金: 従業員一人につき1,000~30,000円
全額損金又は必要経費となります。

全国商工会経営者年金

商工会の会員向けの年金制度です。公的年金に加えて、豊かな老後にお役立て下さい。
加入資格: 事業主(法人の場合は役員)及びその後継者で年齢が20歳~65歳まで
掛  金: 月払1口1万円で1口~40口
一時払積増1口10万円で1口~200口

小規模企業共済

小規模企業の個人事業主または、法人役員の退職金制度です。
・毎月の掛金は1,000円~70,000円
・掛金は全額所得控除
・共済金の受取は一時払いあるいは分割払いが選択できます
・貸付制度があります

中小企業倒産防止共済

取引先事業者の倒産の影響を受けて、中小企業者自らが連鎖倒産する等の実態を防止し経営の安定を図るための制度です。
毎月の掛金は5,000円~80,000円

共済金の貸付 加入後6カ月を経過して、取引先事業者が倒産し売掛金や受取手形などの回収が困難となった場合に貸付が受けられます。
共済金の貸付額 掛金総額の10倍に相当する額か被害額のいずれか少ない額で、3,200万円が限度。

中小企業退職金共済

単独では退職金制度をもつことが困難な中小企業に事業主の相互共済と国の援助によって退職金制度を設け、これによって中小企業の従業員の福祉増進と雇用安定を図り、中小企業の発展に役立ちます。
毎月の掛金は、5,000円~30,000円

制度の特色 ・掛金の一部を国が助成します
掛金の1/3を2年間、増額分の1/3を1年間)
・全額損金又は必要経費となります
・加入企業は、従業員の福利厚生施設(社宅、更衣室、休憩室等)をつくるための低利な融資が受けられます

全国商工会会員福祉共済

商工会会員の皆様のために、全国商工会連合会が全く新しく開発し、商工会、都道府県商工会連合会、全国商工会連合会が一体となって運営する傷害共済制度です。
掛金は、加入タイプごとに年齢・性別・職種に関係なく一律で、国内外・24時間フルカバー!
福祉共済加入者が申込可能な医療共済もあります。
毎月の掛金は、1,000円~2,000円(医療共済は2,000円)

各種団体保険

所得補償保険・医療保険(1年契約用)・がん保険(1年契約用)を取扱っています。